【専門家監修】副業で節税する方法6選！経費・控除の活用方法や確定申告の注意点を解説
2026.10.21（水）
副業の節税では単に経費を増やしたり税金を減らしたりするのではなく、まず収入と所得の違いや必要経費、確定申告の仕組みを理解することが大切です。
そのうえで青色申告特別控除や所得控除、小規模企業共済・iDeCo、ふるさと納税など、自分が利用できる制度を適切に活用しましょう。
本記事では副業の節税方法や税金が軽くなる仕組み、経費として認められる支出、確定申告が必要になるケースを解説します。節税におけるNG例や副業を探す方法もあわせて紹介するので、これから副業を始めたい人も参考にしてください。
副業と税金の基礎知識｜まずは税金の仕組みを理解しよう
副業で収入を得ると、「いくらから税金がかかる？」「確定申告は必要？」「副業にかかった費用は経費にできる？」など、税金について気になることが増えてきます。
副業の節税を考えるうえで大切なのは、単に税金を減らす方法を探すことではありません。まずは副業で得た収入のうち、どの程度が課税対象になるのかを正しく把握することが重要です。
所得税では原則として個人の所得が課税対象となり、副業にかかる所得は内容に応じて「事業所得」や「雑所得」などに区分されます。また、事業所得や業務に係る雑所得では収入から必要経費を差し引いて所得金額を計算します。
ここでは、副業を始めたばかりの人が押さえておきたい税金の基本を確認していきましょう。
副業で得た「収入」と「所得」は何が違う？
副業の税金について考える際は、「収入」と「所得」を区別することが大切です。
収入とは、副業によって得た売上や報酬などの金額を指します。一方で所得とは、基本的に収入からその収入を得るために必要な経費を差し引いた金額です。
例えば副業で年間50万円の報酬を得て、その仕事に必要な費用として10万円を支出した場合、単純に50万円すべてが所得になるわけではありません。必要経費として認められる10万円を差し引き、所得は40万円として計算します。
このように、副業の節税を考えるうえでは「どれだけ売上があるか」だけでなく、「どれだけ所得が残るのか」を把握することが重要です。
副業の所得には「事業所得」や「雑所得」などがある
副業で得た所得は、すべて同じ扱いになるわけではありません。所得税では所得を10種類に区分しており、副業に関する所得はその仕事の内容や実態などに応じて「事業所得」や「雑所得」などに該当します。国税庁は副業に係る所得として原稿料などを例に挙げ、一般的には雑所得に該当するとしています。
また、事業所得については総収入金額から必要経費を差し引いて所得金額を計算します。
そのため、「副業なら必ず雑所得」「副業で一定額を稼げば事業所得になる」と一律に判断するのではなく、実際の仕事内容や事業としての実態を踏まえて所得区分を考える必要があります。事業所得として認められると、後述する「青色申告」や「損益通算」といった強力な節税メリットを享受できます。
副業にかかった「必要経費」は所得から差し引ける
副業の節税を考えるうえで、特に重要なのが必要経費です。
必要経費とは、事業や業務によって収入を得るために直接必要となった費用などを指します。事業所得や業務に係る雑所得の計算では、総収入金額から必要経費を差し引いて所得を計算します。
例として副業で使用するための機材や仕事に必要なソフトウェアなど、業務との関係が明確な支出は、内容に応じて必要経費として扱える場合があります。
一方で、プライベートな生活費まで自由に経費にできるわけではありません。自宅の家賃や通信費など仕事とプライベートの両方に関係する費用については、業務に必要な部分を明確に区分できる場合に、その部分が必要経費となります。
そのため、節税目的で無理に経費を増やすのではなく、副業のために実際にかかった費用を記録し、必要経費として認められるものを適切に計上することが大切です。
副業の所得が一定額を超えると確定申告が必要になる場合がある
会社員として給与を受け取っている人でも、副業の所得が一定額を超えると確定申告が必要になる場合があります。
例えば給与の支払いを1か所から受けている人で、給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。
ただし、「副業の収入が20万円を超えたら確定申告が必要」という意味ではありません。基準となるのは、原則として必要経費などを差し引いた「所得」です。
また、20万円以下であっても、医療費控除などのために確定申告をする場合には、副業の所得も申告が必要になることがあります。
このように、副業を始めたら「収入」「必要経費」「所得」を記録しておくことが、適切な申告だけでなく、結果として払いすぎている税金がないかを確認するうえでも重要です。
副業の節税にはどんなメリットがある？税金が軽くなる仕組みを解説
副業で節税するメリットは、所得税や住民税などの税負担を抑え、手元に残るお金を増やせる可能性があることです。
副業の所得は、原則として収入から必要経費を差し引いて計算します。所得税は各種所得の合計額から所得控除を差し引いた「課税所得金額」に税率をかけて計算されるため、適切に必要経費を計上して所得を抑えることで、所得税の負担が軽くなる場合があります。
ただし、経費を1万円計上したからといって、税金が1万円減るわけではありません。実際にどの程度の節税効果が得られるかは副業の所得だけでなく、本業の給与などを含めた所得や適用される税率によって変わります。
ここでは副業の節税によって得られるメリットと、具体的な金額を例に節税効果を確認してみましょう。
副業の節税によって手元に残るお金を増やせる
副業で必要経費を適切に計上すると、課税対象となる所得を抑えられるため所得税などの税負担が軽くなる可能性があります。
例えば副業の収入が年間50万円で、その収入を得るために必要な経費が10万円かかったとします。この場合、必要経費を差し引いた副業の所得は40万円です。
一方、必要経費を計上せず50万円をそのまま所得として申告すると、税金の計算上の所得が10万円多くなります。
このように副業のために実際に支出した必要経費を適切に計上することは、税負担を抑えるうえで重要です。国税庁も事業所得や雑所得などの金額を計算する際、収入を得るために直接必要な費用や業務上の費用を必要経費に算入できるとしています。
ただし、プライベートな支出まで経費にできるわけではありません。仕事と私生活の両方で使用する費用については、業務に必要な部分を明確に区分できる場合にその部分が必要経費となります。
【シミュレーション】副業の経費10万円で税金はいくら変わる？
では、必要経費を計上することで税負担がどの程度変わるのか、簡単な例で確認してみましょう。例として副業による収入が年間50万円、必要経費が10万円だったとします。
| 必要経費を計上しない場合 | 必要経費を計上する場合 | |
| 副業の収入 | 50万円 | 50万円 |
| 必要経費 | 0円 | 10万円 |
| 副業の所得 | 50万円 | 40万円 |
| 課税対象となる所得の差 | – | 10万円減少 |
必要経費を10万円計上すると、副業の所得は50万円から40万円となり、税金を計算するもととなる所得が10万円少なくなります。
ここで、その人の課税所得に対する所得税率が10％の範囲にあると仮定すると、所得税だけでみれば10万円の所得減少によって1万円程度の税負担の差が生じます。なお、実際の税額は所得控除や復興特別所得税なども関係するため、単純に「経費×10％」になるとは限りません。所得税率は課税所得金額に応じて5～45％の7段階に分かれています。
つまり、節税の効果は「経費として使った金額」そのものではなく、その経費によって所得がいくら減り、どの税率が適用されるかによって変わります。
節税は「お金を使えば得をする」ということではない
副業の節税を考える際に注意したいのが、節税のために必要以上の支出をする必要はないということです。
例えば、1万円の経費を使ったことで税金が数千円安くなったとしても、手元のお金は経費として1万円を支出しています。そのため、「経費を増やせば増やすほど得をする」と考えるのは適切ではありません。
大切なのは副業のために必要な支出を適切に経費として計上し、結果として課税対象となる所得を正しく計算することです。
また、副業の節税では必要経費だけでなく、青色申告に関する制度や所得控除など状況に応じて利用できる制度もあります。ただし、利用できる制度や節税効果は、副業の所得区分や申告方法などによって異なります。
まずは「副業の収入－必要経費＝副業の所得」という基本的な仕組みを理解し、自分の場合にどの程度の所得になるのかを把握することが節税の第一歩です。
このように、副業の節税は「税金をゼロにする方法」ではなく、税法上認められている経費や制度を正しく利用して、必要以上に税金を負担しないようにすることと考えると分かりやすいでしょう。
次章ではさらに踏み込んで、「副業はいくらから節税を意識すべきなのか」「赤字・黒字で何が変わるのか」といった、具体的な金額や所得のラインについて解説します。
副業の節税はどのタイミングで対策すべき？赤字・黒字で税金への影響を解説
副業の節税を考えるうえで、まず副業の所得が赤字なのか、黒字なのかを確認することが重要です。
副業の所得は、収入から必要経費を差し引いて計算します。そのため、収入が多くても経費がそれ以上にかかれば赤字となり、反対に収入から経費を差し引いてプラスになれば黒字となります。
特に赤字の場合は、副業の所得区分によって本業の給与所得と相殺できるかどうかが変わるため注意が必要です。一方で黒字の場合は副業によって所得そのものが増えるため、所得税などの負担も大きくなります。
ここでは、副業の赤字・黒字によって税金がどのように変わるのかを整理し、どのような場合に節税を意識すればよいのかを解説します。
副業が赤字の場合は、所得税の還付をねらうのがおすすめ
副業を始めたばかりの時期などは、売上よりも先にパソコンや備品、広告費などの支出が発生し、副業が赤字になることがあります。
このような赤字が事業所得として扱われ、損益通算の対象となる場合には本業の給与所得などから赤字分を差し引いて所得を計算できます。
損益通算とは、一定の所得で生じた赤字をほかの所得の黒字から差し引く仕組みです。国税庁は損益通算の対象となる所得として「不動産所得」「事業所得」「譲渡所得」「山林所得」を挙げています。
例として、給与所得が400万円、副業の事業所得が50万円の赤字だったとします。ほかの条件を考慮しない単純な例では、損益通算によって所得は次のようになります。
400万円－50万円＝350万円
このように課税のもとになる所得が減れば、所得税額も小さくなります。
さらに、会社員などは給与から所得税があらかじめ源泉徴収されているため、損益通算をした結果、すでに納めていた所得税が本来の税額を上回る場合には、確定申告によって還付を受けられる可能性があります。
ただし、ここで重要なのが「副業が赤字なら必ず節税できる」というわけではないことです。副業の所得が「雑所得」に該当する場合、その計算上生じた赤字は給与所得などのほかの所得と損益通算できません。
したがって、赤字になった副業については「赤字になったか」→「どの所得区分に該当するか」→「損益通算できるか」という順番で確認することがポイントです。
なお、事業所得と雑所得の区分は、副業をしている人が自由に選択できるものではありません。国税庁は事業所得に該当するかどうかについて、活動が社会通念上「事業」といえる程度の規模で行われているかなどを踏まえて判断するとしています。
そのため、「赤字を給与所得と相殺したいから事業所得にする」といった考え方ではなく、実際の副業の実態に応じて所得区分を判断することが大切です。
副業が黒字になったら、税負担を抑える方法を検討する
副業の収入から必要経費を差し引いて所得がプラスになった場合、その所得は本業の給与所得などと合わせて税額の計算に反映されるため、副業を始める前よりも税負担が増える可能性があります。
実際に副業で年間100万円の収入があり、必要経費が30万円かかった場合、副業の所得は70万円です。事業所得は「総収入金額－必要経費」、業務に係る雑所得も「総収入金額－必要経費」で計算されます。
このように副業で利益が出れば、基本的にはその所得も含めて所得税を計算することになります。所得税は課税所得金額に応じて税率が変わるため、副業所得が増えるほど税負担も大きくなる可能性があります。
だからといって、「黒字になったら節税のために無理に経費を増やせばよい」というわけではありません。必要経費として認められるのは収入を得るために直接必要な費用や、業務上必要な費用などです。プライベートにも使用する費用についても、業務に必要な部分を明確に区分できる場合に限ってその部分を必要経費にできます。
そのため、副業で安定して利益が出るようになったら「いくら稼ぐか」だけでなく、「どの程度の所得が残り、そこにどのくらい税金がかかるのか」まで意識することが大切です。
特に副業の所得が継続的に増えている場合は、必要経費の計上だけでなく自分が利用できる税制上の制度や控除なども含めて、税負担を抑える方法を検討する段階といえます。
なお、節税による効果は、副業所得だけでなく本業の給与所得や所得控除などによっても変わります。そのため、「副業収入が○万円を超えたら必ず節税すべき」という一律のラインがあるわけではありません。
副業で黒字が出るようになったら自分の所得や税負担を把握したうえで、適切な節税方法を検討することがポイントです。
副業の節税方法6選！税負担を抑えるためにできること
副業で利益が出るようになると、「できるだけ税金を抑えて、手元に残るお金を増やしたい」と考える人も多いでしょう。
副業の節税では必要経費を正しく計上することに加えて、所得控除や青色申告など、自分が利用できる制度を確認することが重要です。
ただし、節税のために不要な支出を増やしたり、本来は経費にならないものまで計上したりするのは適切ではありません。税金を減らすことだけを目的にするのではなく、実際の副業の状況に応じて利用できる制度を活用することが大切です。
ここでは、副業をしている会社員が検討しやすい節税方法を6つ紹介します。
副業にかかった必要経費を漏れなく計上する
副業の節税方法として、まず確認したいのが必要経費の計上です。
副業の所得は、原則として収入から必要経費を差し引いて計算します。そのため、副業のために実際に支払った費用を適切に経費として計上することで所得を抑え、結果として税負担を軽減できる可能性があります。
副業の内容によっては、以下のような支出が必要経費に該当する場合があります。
- 業務で使用するパソコンや周辺機器
- 業務で利用するソフトウェア・クラウドサービスの料金
- 副業に必要な書籍・資料代
- 業務上の交通費
- 外注費
- 広告宣伝費
- 業務に使用する通信費
また、自宅を仕事場として使用している場合の家賃や水道光熱費、通信費など、プライベートと副業の両方に関係する支出についても、業務に使用した部分を明確に区分できればその部分を必要経費にできる場合があります。
ただし、生活費などのプライベートな支出は必要経費にはなりません。
「節税になるから」という理由で無理に支出を増やすのではなく、副業のために実際に発生した費用を正しく計上することが基本です。
青色申告を利用して青色申告特別控除を受ける
副業が事業所得に該当し、青色申告の要件を満たしている場合は青色申告特別控除を利用できる可能性があります。
青色申告特別控除は、一定の要件を満たす青色申告者が所得金額から一定額を控除できる制度です。控除額は最高65万円、55万円または10万円で、65万円の控除を受けるには複式簿記による記帳や期限内申告に加えて、e-Taxによる申告または一定の電子帳簿保存などの要件があります。
実際に一定の要件を満たして65万円の青色申告特別控除を受けられれば、所得税の計算上、所得から最大65万円を差し引くことができます。
ただし、副業をしていれば誰でも青色申告特別控除を利用できるわけではありません。青色申告の対象となる所得や、記帳・申告などの要件を満たす必要があります。
また、前述のとおり副業の所得が雑所得に該当する場合には、青色申告特別控除を利用することはできません。
そのため、青色申告を検討する場合は、まず自分の副業が事業所得として扱われるのかを確認することが重要です。
所得控除を活用して課税所得を抑える
副業の節税では、所得控除を利用できないか確認することも重要です。
所得控除とは、所得税を計算する際に一定の要件に該当する場合、所得金額から一定額を差し引ける制度です。国税庁では社会保険料控除、医療費控除、生命保険料控除、扶養控除、基礎控除など、さまざまな所得控除を設けています。
副業をしているから特別な控除が増えるわけではありませんが、本業・副業を含めた所得全体に対して自分が利用できる控除を確認することで、結果的に税負担を抑えられる場合があります。
例えば医療費控除や扶養控除などは副業の有無とは直接関係なく、一定の条件を満たせば利用できる制度です。
副業を始めたことをきっかけに確定申告をする場合は、必要経費だけでなくこうした所得控除についても漏れがないか確認するとよいでしょう。
小規模企業共済やiDeCoなどの掛金を所得控除に活用する
副業を継続して事業として取り組んでいる場合は、小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）など、掛金が所得控除の対象となる制度も選択肢になります。
国税庁によると、小規模企業共済の掛金やiDeCoの個人型年金加入者掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、支払った掛金の全額が所得控除の対象となります。
例として所得控除の対象となる掛金を年間10万円支払った場合、その10万円を所得から差し引いて所得税を計算できます。
ただし、これらは単純に「税金が安くなるだけ」の制度ではありません。小規模企業共済は将来の廃業・退職などに備えるための制度、iDeCoは老後の資産形成を目的とした制度です。
そのため、節税効果だけを見て加入するのではなく、資金を長期的に拠出することや制度ごとの受け取り条件なども確認したうえで利用することが大切です。
ふるさと納税を活用して所得税・住民税の控除を受ける
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすることで寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税や住民税の控除を受けられる制度です。2万円をふるさと納税した場合、一定の条件を満たせば2,000円を除いた1万8,000円が所得税や住民税の控除対象となります。
副業をしている場合は、副業によって所得が増えることでふるさと納税の控除上限額にも影響するため、本業の給与所得と副業の所得を合わせた収入状況をもとに上限額を確認することが重要です。
ただし、ふるさと納税は「支払った税金がそのまま返ってくる」制度ではありません。また、控除には上限があり、上限を超えた分は自己負担となるため事前に控除上限額を確認しておきましょう。
なお、確定申告をする場合はワンストップ特例を利用していても、ふるさと納税分を含めて確定申告する必要があります。副業で確定申告をする人は、この点にも注意が必要です。
副業の所得が増えたら、税理士などの専門家への相談も検討する
副業の所得が大きくなったり、事業として本格的に取り組むようになった場合は税理士などの専門家に相談することも選択肢の一つです。
副業の所得区分や必要経費の判断、青色申告の適用可否、損益通算などは副業の実態によって取り扱いが変わることがあります。
特に、「この支出は経費にできるのか」「自分の副業は事業所得に該当するのか」など、自分だけでは判断しにくい部分については、専門家に確認することで適切な申告につなげやすくなります。
また、税理士への相談費用についても、副業の税務を依頼するための費用であれば必要経費にできる場合があります。必要経費については、業務との関連性や必要性を踏まえて判断する必要があります。
ただし、税理士への相談は必須ではありません。副業の規模や所得、取引の複雑さなどを踏まえて、必要に応じて活用するとよいでしょう。
副業の節税は単に経費を増やすのではなく、実際に利用できる制度を正しく把握して活用することが基本です。 特に必要経費の計上や所得控除は、副業の規模にかかわらず確認しておきたいポイントです。
副業の節税で注意したいポイント｜やってはいけないNG例も紹介
副業の節税では、必要経費や所得控除などの制度を正しく活用することが大切です。一方で「税金を減らしたいから」という理由だけで、本来は経費にならない支出を計上したり、実際より多くの経費を申告したりするのは適切ではありません。
誤った申告をするとあとから修正申告が必要になるだけでなく、場合によっては加算税や延滞税が発生することもあります。
ここでは副業の節税で特に注意したいポイントを、具体的なNG例とともに解説します。
節税のために不要なものまで購入して経費を増やさない
副業の節税でありがちなNG例が、「経費を増やせば税金が安くなるから」と必要のないものまで購入することです。
副業で使うパソコンが必要だから購入したのであれば、その支出が必要経費に該当する可能性があります。一方、税金を減らすことだけを目的として実際には副業で使わない高額な商品を購入しても、必要経費にはできません。
前提として、経費を10万円増やしたからといって税金が10万円減るわけではありません。経費は副業の収入から差し引いて所得を計算するため、節税できる金額はその経費に税率を掛けた金額が基本となります。
そのため、「税金を払うより経費としてお金を使ったほうが得」という考え方は避けましょう。 副業に本当に必要な支出なのかを確認したうえで、適切に経費として計上することが大切です。
プライベートの支出を副業の経費にしない
生活費やプライベートで使用するための支出は、原則として副業の必要経費にはできません。国税庁も、家事上の費用は必要経費にならないとしています。
例として副業とは関係なく購入した衣服や日用品、プライベートで利用した飲食代などを「副業に使ったことにする」といった処理は避ける必要があります。
また、自宅の家賃や電気代、通信費などプライベートと副業の両方に関係する支出については、すべてを経費にできるわけではありません。業務上必要な部分を明確に区分できる場合に限り、その部分を必要経費として計上できます。
例を挙げると、自宅の一部を仕事専用スペースとして使用している場合は、使用面積や使用時間など合理的な基準によって事業用部分を算出することが考えられます。
「副業で使った」と説明できる根拠を残しておくことが、適切な経費計上につながります。
経費を水増ししたり、架空の支出を計上したりしない
実際には支払っていない費用を計上したり、実際の金額よりも多く経費として申告したりすることも避けなければなりません。
必要経費として認められるのは、収入を得るために直接必要となった費用や、業務上必要な費用です。実際には1万円しか支払っていないのに2万円の経費として申告する、存在しない外注費を計上するといった処理は、正しい確定申告とはいえません。
また、経費として計上した支出については領収書や請求書、クレジットカードの明細など、支出の事実や内容を確認できる資料を保管しておくことも重要です。
節税では「どれだけ経費を増やせるか」ではなく、実際の取引に基づいて認められる経費を漏れなく正しく計上することを意識しましょう。
確定申告の期限や納税を忘れない
節税を意識するあまり、確定申告そのものを後回しにすることも避けましょう。
所得税の確定申告は、原則として翌年の2月16日から3月15日までに行います。期限までに申告・納税をしなかった場合、状況によっては無申告加算税や延滞税が発生する可能性があります。
また、確定申告後に計算ミスや経費の計上ミスなどに気づいた場合は、内容に応じて更正の請求や修正申告などの手続きが必要になります。
副業の所得が増えて確定申告が必要になった場合は収入や経費を日頃から記録しておき、申告時期になって慌てないようにしておくとよいでしょう。
副業の節税方法を押さえたら、実際に副業を探してみよう
副業の節税について理解したら、次は自分に合った副業を探してみましょう。副業は求人サイトやクラウドソーシングだけでなく、仕事専用SNSやエージェントなど、さまざまな方法で見つけられます。
本業で身につけたスキルや経験を活かせる副業を選べば、収入を得ながら新しいスキルを身につけたり、キャリアの選択肢を広げることにもつながります。ここでは、副業を探す代表的な方法を紹介します。
仕事専用SNSを活用して、本業の経験を活かせる副業を探す
仕事専用SNSは職歴やスキル、実績などをプロフィールに登録し、企業とのつながりをつくりながら副業や転職先を探せるプラットフォームです。自分から募集に応募するだけでなく、プロフィールを見た企業からスカウトを受けられる場合もあるため、本業で培った経験や専門性を活かして副業を始めたい人に向いています。
なかでも、「YOUTRUST」は仕事専用SNSとして、副業や転職などのキャリアの機会を探せるプラットフォームです。プロフィールに職歴やスキルを登録しておくことで企業からスカウトを受けられるほか、副業の募集を自分で探して応募することもできます。
YOUTRUSTでは、カジュアル面談から企業と仕事内容や条件を確認してから副業を始められるのも特徴です。また、リモートや土日・平日夜の稼働に対応した副業の募集も掲載されています。
「副業を始めたいけれど、どんな仕事が自分に合っているかわからない」という人は、まずプロフィールを登録して、自分の経験やスキルに合う募集を探してみるとよいでしょう。
副業・フリーランス向けエージェントで希望に合う仕事を紹介してもらう
副業・フリーランス向けエージェントは、登録時にスキルや経験、希望する仕事内容、稼働時間などを伝え、自分に合った副業を紹介してもらう方法です。
自分で一つひとつ募集を探す必要がないため、本業が忙しく副業探しに時間をかけにくい人に向いています。また、担当者に希望条件を伝えながら、自分では見つけにくい仕事を探せることもあります。
一方で、紹介される仕事が自分の希望と合わない場合もあるため、仕事内容だけでなく稼働時間や報酬、契約条件などを確認したうえで応募しましょう。
クラウドソーシングで未経験から挑戦できる副業を探す
クラウドソーシングは企業や個人がオンライン上で仕事を募集し、受注者が応募するサービスです。ライティングやデザイン、データ入力、プログラミングなど、さまざまな仕事を探せます。
案件の種類が多いため副業経験がなく、まずは取り組めそうな仕事から始めたい人にも利用しやすい方法です。
ただし募集ごとに報酬や仕事内容、納期などの条件が異なるため、応募前に業務内容や契約条件を確認することが大切です。また、副業の実績が少ないうちはプロフィールやポートフォリオを充実させて、自分のスキルを伝えられるようにしておくとよいでしょう。
副業の節税に関するよくある質問
副業の節税について調べていると、具体的な疑問が出てくることもあるでしょう。
ここでは、副業の節税に関して特に気になるポイントをQ&A形式で解説します。節税と確定申告の関係や経費の考え方などを確認し、副業の税金に関する理解を深めましょう。
副業で節税すると確定申告をしなくてもいい？
節税によって副業の所得を抑えても、確定申告が必要な人の申告義務がなくなるわけではありません。 会社員などの給与所得者には、一定の条件を満たす場合に確定申告が不要となる「20万円以下」という基準があります。
給与を1か所から受けて年末調整をしている人などは、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要です。
ここで重要なのは、基準となるのが副業の「収入」ではなく「所得」であることです。副業の所得は、基本的に収入から必要経費を差し引いて計算します。
例として副業収入が30万円、必要経費が15万円なら、所得は15万円となります。ほかに対象となる所得がなければ、20万円以下の基準に該当する可能性があります。
ただし、20万円以下でも必ず申告不要とは限りません。医療費控除などで確定申告をする場合は、副業の所得も含めて申告する必要があります。また、所得税の確定申告が不要でも住民税については別途申告が必要になる場合があります。
そのため、「節税して副業所得を20万円以下にすれば確定申告は不要」と単純に考えず、本業の給与や副業以外の所得なども含めて判断することが大切です。
副業の節税をすると住民税も安くなる？
副業の所得が減ることで住民税の課税対象となる所得も減り、住民税の負担が軽くなる場合があります。
所得税と住民税では計算方法や控除の仕組みなどに違いがありますが、副業の必要経費を適切に計上することで所得が減れば、住民税にも影響する可能性があります。
ただし、所得税の計算と住民税の計算が完全に同じになるわけではありません。節税対策を行う際は、所得税だけでなく住民税への影響も含めて考えるとよいでしょう。
まとめ｜副業の節税は所得を正しく把握して適切な制度を活用しよう
副業の節税を考える際は、まず収入と所得の違いを理解し、必要経費を正しく計上することが大切です。さらに、青色申告特別控除や所得控除、小規模企業共済・iDeCoなど、自分が利用できる制度も確認しましょう。
ただし、節税のために不要なものを購入したり、プライベートの支出を経費にしたりするのは適切ではありません。収入や経費を日頃から記録し、確定申告が必要かどうかも確認しておきましょう。
また、副業を始めるなら本業のスキルや経験を活かせる仕事を探すことも重要です。「YOUTRUST」では、プロフィールを登録して企業からスカウトを受けたり、副業の募集を探すことができます。 副業を通じて新しい仕事やキャリアの選択肢を広げたい人は、活用してみてはいかがでしょうか。
※本記事の制作には生成AIを活用していますが、編集者によってファクトチェック・編集をしています。また、掲載している画像はすべて編集者が制作したものです。
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