雇用契約なしで働く副業とは？メリットや募集の探し方を解説
2025.12.1（月）
副業への関心が高まるなか、「雇用契約なし」という働き方が注目されています。これは、企業に直接雇用されるのではなく、業務委託契約を結んで仕事を進めるスタイルです。
本記事では、副業における業務委託契約の基本から、雇用契約との違い、メリットや注意点までを分かりやすく解説します。こ
れから副業を始めたいと考えているビジネスパーソンの方は、ぜひ参考にしてください。
「雇用契約なし」で働く業務委託契約の基本を解説
副業における「雇用契約なし」の働き方とは、主に企業と「業務委託契約」を結んで仕事を進めることを指します。
これは、企業に雇用されるのではなく、個人事業主として対等な立場で特定の業務を請け負う契約形態です。
近年、リモートワークの普及や働き方の多様化に伴い、専門的なスキルを持つ人材が副業で活躍する場が増えています。
企業側も、必要な時に必要なスキルを持つ人材を柔軟に活用できるため、業務委託での副業募集が増加傾向にあります。
この働き方では、ビジネスパーソンのように勤務時間や場所に縛られることなく、自分の裁量で仕事を進められるのが大きな特徴です。
副業における主な契約形態「雇用契約」と「業務委託契約」の違い
副業を始める際、企業と結ぶ契約には主に「雇用契約」と「業務委託契約」の2種類があります。雇用契約は、企業の一員として働くアルバイトやパートタイムのような形態を指します。
一方、業務委託契約は、特定の業務の完成や遂行を目的として、企業と対等な立場で契約を結ぶ働き方です。
この二つの最も大きな違いは、企業との間に指揮命令関係があるかどうか、つまり「使用従属性」の有無にあります。
また、労働基準法などの労働者保護法の適用対象となるかどうかも、両者の重要な違いです。これから、両者の相違点について詳しく解説いたします。
指揮命令関係の有無
雇用契約と業務委託契約の最も大きな違いは、指揮命令関係の有無です。
雇用契約の場合、労働者は使用者（企業）の指示に従って業務を行う義務があります。これには、勤務時間や場所、業務の進め方に関する具体的な指示が含まれます。
一方、業務委託契約では、発注者と受注者は対等な関係であり、発注者から業務の進め方について具体的な指揮命令を受けることは原則としてありません。
あくまで受託者は自身の裁量と責任において、契約で定められた業務を遂行します。
もし業務委託契約でありながら、実態として企業から細かな指揮命令を受けている場合、「偽装請負」と見なされる可能性もあるため注意が必要です。
働き方の自由度
契約形態の違いは、働き方の自由度に大きく影響します。
雇用契約では、会社の就業規則に従う必要があり、勤務地や勤務時間が定められているのが一般的です。
それに対して、業務委託契約は働く時間や場所の制約が少なく、自由度の高い働き方が可能です。成果物を納期までに完成させる、あるいは契約で定められた業務を遂行するという目的を果たせば、いつどこで作業するかは基本的に個人の裁量に委ねられます。
そのため、本業の退勤後や休日など、自分のライフスタイルに合わせて副業に取り組むことができます。
この柔軟性は、業務委託で副業を行う大きなメリットの一つと言えるでしょう。
収入の考え方
収入の考え方においても、雇用契約と業務委託契約では明確な違いがあります。
雇用契約の場合、労働力の提供に対して支払われる「給与」という形で収入を得ます。これは通常、時給や月給など、労働時間に基づいて計算されます。
一方、業務委託契約で得られる収入は「報酬」と呼ばれます。これは、仕事の成果物や業務の遂行に対して支払われるものであり、労働時間に対して支払われるわけではありません。
そのため、税法上も「給与所得」ではなく、「事業所得」または「雑所得」として扱われます。
また、雇用契約では最低賃金が保証されますが、業務委託契約にはその適用がない点も大きな違いです。
雇用契約なしで働く、3種類の業務委託契約とは？
「業務委託契約」という言葉は法律で明確に定義されたものではなく、ビジネス上の慣習として使われています。
法的には、民法で定められている「請負契約」「準委任契約」「委任契約」の3つの契約形態の総称として理解されています。
これらの契約は、何を目的として業務を委託するかによって区別されます。副業で業務委託契約を結ぶ際には、その内容がどの契約にあたるのかを理解しておくことが、トラブルを避ける上で重要です。
それぞれの契約には異なる特徴と責任範囲があるため、一つずつ詳しく見ていきましょう。
成果物の完成が目的の「請負契約」
請負契約は、仕事の「完成」を目的とする契約です。
受託者は、定められた納期までに成果物を完成させる義務を負い、発注者はその成果物に対して報酬を支払います。Webサイトの制作、記事の執筆、デザイン作成、システム開発などが典型的な例です。
この契約の大きな特徴は、成果物に対する「契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）」を負う点です。そのため、納品した成果物に欠陥があった場合、修正や損害賠償に応じる責任が生じることがあります。
また、当然のことではございますが、仕事が完成しなかった場合、原則として報酬を請求することはできません。
業務の遂行が目的の「準委任契約」
準委任契約は、特定の業務を遂行すること自体を目的とする契約です。
請負契約とは異なり、成果物の完成義務はありません。その代わり、受託者は「善管注意義務（善良な管理者の注意義務）」を負い、専門家として誠実に業務を遂行することが求められます。
この契約は、法律行為以外の事務処理を委託する際に用いられます。例えば、ITシステムの運用・保守、コンサルティング、セミナー講師、受付業務などがこれに該当します。
契約期間中の業務の遂行に対して報酬が支払われるため、特定の成果物がなくても収入を得ることが可能です。
法律行為を委託する「委任契約」
委任契約は、準委任契約と似ていますが、委託する業務内容が「法律行為」に限定される点が大きな違いです。準委任契約と同様に、業務の遂行自体が目的であり、善管注意義務を負います。
つまり、法律的な専門知識を必要とする場合に該当する契約形態です。
具体的な例としては、弁護士に訴訟代理を依頼する場合や、税理士に税務申告を依頼する場合などが挙げられます。
委任契約に関して、ビジネスパーソンが副業で行うケースは、請負契約や準委任契約に比べて少ないと言えるでしょう。
業務委託で副業を始める前に知っておきたいこと
業務委託での副業は、柔軟な働き方ができるなど多くの魅力がありますが、一方で本業で仕事をすることとは全く異なる注意点も存在します。
業務委託契約を結んで副業を始める前に、メリットと注意点の両方を事前に理解しておくことが、スムーズに副業を始めるための鍵となります。
特に、労働関連の法律による保護が適用されないことや、税金に関する手続きを自分で行う必要があることなどは、副業初心者にとって重要なポイントです。
ここでは、業務委託で副業を始める前に必ず押さえておきたいメリットと注意点を解説します。
メリット：スキルを活かして柔軟な働き方ができる
業務委託で副業をする大きなメリットは、自身の専門スキルや経験を直接活かせる点です。企業に雇用される場合と異なり、特定のプロジェクトや業務単位で契約するため、得意分野で活躍しやすいでしょう。
また、働く時間や場所に縛られないため、本業との両立がしやすいのも魅力です。自分の裁量で仕事を進められるため、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が実現できます。
さらに、成果が直接収入につながりやすいため、努力次第でビジネスパーソンとしての給与以上の収入を得られる可能性もあります。
注意点：労働関連の法律による保護が適用されない
業務委託契約で働く場合、最も注意すべき点の一つが、労働基準法などの労働関連法規による保護が適用されないことです。業務委託契約者は労働者ではなく、独立した事業者として扱われるためです。
これにより、最低賃金の保証、労働時間の上限、休憩、休日、有給休暇といった規定は適用されません。
また、原則として労災保険や雇用保険の対象にもならないため、仕事中の怪我や失業に対する保障も自己責任となります。
そのため、契約内容を十分に確認し、不利な条件がないか自分自身で判断することが非常に重要です。
注意点：確定申告などの手続きが自己責任になる
業務委託で得た収入は、正社員として雇用契約を結んでいる本業の会社のように年末調整が行われません。そのため、自分で所得を計算し、確定申告を行う必要があります。
これは、業務委託の収入が「給与所得」ではなく、「事業所得」または「雑所得」に分類されるためです。
副業での所得（収入から経費を差し引いた金額）が年間20万円を超えた場合、原則として確定申告が義務付けられています。
確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があるため注意が必要です。
経費の管理や帳簿付けなど、これまで経験したことのない事務作業が発生することも念頭に置いておきましょう。
【初心者向け】業務委託の副業で必要な税金・社会保険の基礎知識
業務委託で副業を始めると、税金や社会保険の手続きを自分で行う場面が出てきます。特に副業未経験者にとっては、確定申告などの手続きは複雑に感じられるかもしれません。
しかし、基本的なルールさえ押さえておけば、過度に心配する必要はありません。例えば、副業の所得が年間20万円を超えるかどうかが、確定申告の大きな目安となります。
ここでは、副業初心者が最低限知っておくべき税金と社会保険の基礎知識を、ポイントを絞って分かりやすく解説します。
副業所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要
ビジネスパーソンが副業を行う場合、副業での所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。ここで重要なのは、「収入」ではなく「所得」で判断するという点です。
所得とは、副業で得た総収入から、その収入を得るためにかかった必要経費を差し引いた金額のことです。例えば、Webライターであれば、参考書籍代やパソコンの購入費用などが経費として認められる場合があります。
1年間の所得を正確に計算し、20万円を超える場合は、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行いましょう。
所得20万円以下でも住民税の申告は忘れずに
副業の所得が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です。
しかし、多くの人が見落としがちなのが住民税の申告です。所得税の「20万円ルール」は、住民税には適用されません。
そのため、所得が20万円以下であっても、お住まいの市区町村役場に対して住民税の申告が別途必要になります。申告を忘れると、延滞金が発生する可能性もあるため注意が必要です。
ただし、確定申告を行った場合は、その情報が税務署から市区町村に共有されるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。
本業で社会保険に加入していれば追加手続きは基本的に不要
社会保険（健康保険・厚生年金保険）については、本業の企業で加入していれば、業務委託の副業で収入を得ても、基本的に追加の手続きは不要です。業務委託契約は雇用契約ではないため、副業先で社会保険に加入する義務はありません。
本業の企業で支払っている社会保険料は、本業の給与に基づいて計算されます。そのため、副業で得た業務委託の収入額が、社会保険料に直接影響することはありません。
ただし、副業の収入が非常に大きくなるなど、特定の条件下では手続きが必要になるケースも考えられますが、ほとんどのビジネスパーソンの副業では該当しないでしょう。
ビジネスパーソンにおすすめの業務委託での副業
IT企業に勤めるビジネスパーソンは、本業で培った専門スキルを活かして業務委託の副業に挑戦しやすい環境にあります。
特に、セールス、マーケティング、事業開発といった職種は、副業市場でも需要が高い傾向にあります。
これらの職種では、特定のプロジェクトや期間単位での業務委託募集が多く、本業と両立しながら取り組みやすいのが特徴です。副業を通じて、本業とは異なる業界の知見を得たり、新たな人脈を築いたりすることも可能です。
ここでは、具体的な職種を挙げながら、どのような副業の可能性があるのかを紹介します。
セールス
セールス職の経験は、副業市場で非常に価値があります。特に、新規顧客開拓やリード獲得支援、インサイドセールス代行などの業務委託募集が豊富です。
スタートアップやベンチャー企業では、即戦力となるセールス人材を求めているケースが多く、本業で培った営業ノウハウや人脈を直接活かすことができます。
報酬形態は、固定報酬に加えて成果報酬が設定されていることもあり、成果次第で高い収入を目指せるのが魅力です。
オンラインでの営業活動が主流になっている現在、リモートで完結できる募集も増えており、柔軟な働き方が可能です。
マーケティング
マーケティング職は、専門性が高く、業務委託での副業と相性が良い職種の一つです。
WebサイトのSEO対策、SNSアカウントの運用代行、Web広告の運用、コンテンツマーケティング支援など、業務内容は多岐にわたります。
特にデジタルマーケティングのスキルは需要が高く、多くの企業が外部の専門家を求めています。本業で特定の分野のマーケティングを担当している場合、その知見を活かして他社の支援を行うことができます。
成果が数値で明確に表れやすいため、実績を積むことでキャリアビルディングにもつながるでしょう。
事業開発
事業開発（BizDev）のスキルも、副業で活かせる貴重な経験です。
具体的には、新規事業の企画立案サポート、アライアンス先の開拓、市場調査など、企業の成長に直結する上流工程の業務を担うことができます。
特に、リソースが限られているスタートアップ企業などでは、外部の専門家の視点や経験を求めている場合が多くあります。
経営層と近い距離で仕事を進める機会も多く、本業では得られない刺激や学びがあるでしょう。
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こちらの記事では、初めて副業を取り組む方向けにオススメの副業・職種をご紹介しておりますので、合わせてお読みください。
雇用契約なしの副業探しは「YOUTRUST」ではじめよう
ここまで、雇用契約なしの働き方である業務委託について解説してきました。自分のスキルを活かして柔軟に働ける業務委託の副業は、キャリアの可能性を広げる大きな一歩になります。
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